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雇用関係において行われる身元保証は不正を働いた被用者によって使用者に損害を与えた場合に、この被用者に代わって損害を償うものである。
これも当事者間の関係に留まり、また一般的に保証は対価なしで無償で行われている。
相異点を要約すると(1)保証は売買契約、貸借契約、雇用契約等々に付随するものであり、保険は独立の契約である。
(2 ) 保証は債務の存在を前提としており、保険は偶然事故を想定している。
(3 ) 保証には危険集団の形成はなく、保険は保険集団の形成による。
(4 )保証は個別の経済主体問の契約であり、保険は多数の経済主体の結合によるものである。
(5 ) 保証は一般的に対価はなく行われ，保険は対価(保険料)を必要とし有償である。
なお、保証を大量に取り扱うことによって債務者の債務不履行や被用者の賠償義務の不履行などについて統計的に把握可能になると大数の法則に基づき保証の対価、つまり保証料の算出は可能となり、保証が有償化すると保証は信用保険および保証保険となる。
共同して助け合うことを共済といい、古くは古代オリエント、エジプト、ギリシャにおいてこのような仕組みは存在していたといわれている。
今日では共済は同一職業あるいは同一企業の従業員が相互に救済することを目的としており、わが国では協同組合の行っている実質的には保険と同じものが共済と呼ばれている。
共済は組合員の病気、火災あるいは自動車事故の際の経済的損失を経済的に扶助し、経済的不安を除去しようとするもので、偶然事件を対象に多数の経済主体の結合という点では保険と類似性を持っている。
協同組合は同一職業あるいは事業等々において相互扶助の精神から発展し、その中の保険事業のJA共済および全労済(全国労働者共済生活協同組合)等々は大規模化し、大手の保険会社の規模に匹敵している。
わが国では保険業法において保険業を行うことのできるのは株式会社、相互会社および特定法人に限定されているため、協同組合の行う実質的な保険事業は共済と呼ばれている。
相異点を要約すると(1)共済は組合員という限定された多数経済主体の結合であり、保険は不特定な多数の結合である。
(2 ) 共済における組合員聞の関係は建前は相互扶助であり、保険の加入者間には相互性はない。
(3)共済の組合員は掛け金を支払って偶然事故の発生した場合に見舞金あるいは給付金を受け取り、保険の加入者は保険料を支払って偶然事故の発生した場合に損害をてん補する保険金あるいは給付金を受け取る。
(4 ) 共済の監督官庁は協同組合の監督官庁であり、保険の監督官庁は金融庁である。
なお、あえて共済と保険の理論上の相異点を列挙したが、わが国においては共済の補償機能は民営保険とほとんど同じであり、現実に共済の自賠責共済は自動車損害賠償保障法に基づき保険会社の自賠責保険と同じである。
E調講および無尽講(頼母子講)は古く鎌倉時代から行われてきた制度である。
講は神社、寺院、または個人に金銭上の必要の生じた場合に、その必要を充足するため、講という団体を作り、講員は定期的に一定の拠出を行い、拠出の一部で必要を充たすことを主な目的としている。
同時に講は副次的な目的として定期的に拠出する資金の一部を、資金を必要とする講員に対し抽選あるいは入札によって、一定金額の給付を行う仕組みである。
保険との類似点は講員は一定の拠出を行い資金準備を行って、この共通準備財産の一部から給付を受け、また給付を受ける講員の決定は抽選などの偶然性を伴っている点にある。
相異点を要約すると(1)講は神社などに対し一定金額の寄付または貸付を行う共同の目的を持つて成立しており、保険は加入者の経済的不安の除去にある。
(2 ) 講においては一定の給付を受けた後も拠出金としての掛金を支払う。
保険は保険料は前払いであって一定金額(保険金)を受けとった後に拠出金として保険料を払い込むことはない。
(3 ) 講における掛金は確立によって算出されたものではなく、一種の貯蓄であり、保険料は確率計算によって算出されたものである。
(4 )講における拠出金は一種の貯蓄であり個別には拠出金と給付金は均等になる。
保険の保険料はコストであり個別には保険料と保険金(給付金)とは均等ではなく、しかし全体で保険団体として均衡するように共通の経済準備を形成している。
(5 ) 講における偶然性は抽選による給付の時期に関するものであり、保険における偶然性は経済損失をもたらす事故発生の可能性である。
1)勝呂弘前掲書P.602 )木村栄一・近見正彦・安井信夫・黒田泰行『保険入門(有斐閣1993)P. 123 )安井信夫前掲書『人保険論P.2084) P. Aサミュエルソン著訳者税重人『経済学上巻第11版(岩波書房1981)P. 4505 )小島昌太郎前掲書保険学要綱1 P.83-85保険会社の社名生命保険会社の社名には日本生命保険相互会社、第一生命保険相互会社等々とすべて生命保険の文字が入っている。
これに対して損害保険会社の社名は東京海上火災保険(株)、安田火災海上保険(株)、セソン自動車火災保険(株)、ソ二一傷害保険(株)、トーア再保険(株)等々である。
旧保険業法では社名に主な保険事業の種類を示すことに芯っており、主な種類である生命保険海上保険、火災保険等々の種類が入っていた。
保険業法の改正(1995)によって、社名は生命保険会社または損害保険会社であることを示す文字として行政の決めたもの、生命保険会社は生命保険、損害保険会社は火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、再保険、損害保険を使用することになった。
業法改正後に設立された損害保険会社または社名変更した会社は海上保険火災保険あるいは自動車保険ではなく損害保険あるいは再保険を社名に使用している。
なお損害保険は英文ではgeneralinsuranceまたはpropertyand casualty insuranceと訳されている。
第5章保険の分類保険は経済システムとして経済社会の変化に対応して多様化し、保険の種類も増加している。
保険は通常一般的な分類と理論的な分類によって区分されており、両分類が一致しているものもある。
保険がどのような基準によって分類されているかを考察し、保険の特徴および保険システムの理解を深める。
損害保険と生命保険我々の日常生活に密接に関わっている損害保険および生命保険については、わが国の商法および保険業法において損害保険および生命保険として規定されている。
第2主主で述べたように損害保険については商法第629条(損害保険)において偶然事故による損害をてん補する保険と規定し、生命保険については商法第673条(生命保険)において人の生死に関し一定の金額を支払う保険と規定している。
保険業については保険業法第2条において「不特定の者を相手方として生命保険について「人の生死に閲し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険また損害保険について「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険」と規定している。
商法および保険業法の分類では損害保険は保険事故の結果である損害を問題とし、生命保険は生命を生存または死亡の意味で用い、生死という危険または保険事故を問題としている。
したがって、損害保険および生命保険という分類は商法および保険業法の行っている分類によれば支払保険金の性格からは損害保険に対して、理論的には生命保険ではなく定額保険であり、また保険の対象(保険保護の客体)からは生命保険に対しては損害保険ではなく物保険あるいは財産保険である。

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